フリーターにも住民税がある
収入を得ている者は、フリーターか否かに関わらず税金を払う義務があるのが現実。所得税は給与から天引きされることが多いですが、住民税は個人で支払うケースも多いです。そこでフリーターとしても知っておくべき住民税の特徴や、注意点をまとめてみました。
住民税とは何？
住民税は、住んでいる地域に納付する税金のこと。そのため地域ごとに税率が変わる特徴があります。また住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、就職して1年目の場合はその年に課税されるのではなく、翌年から課税されます。基本は後払い。つまり、仕事を辞めたとしても前年の所得にかかる住民税を、今年支払うという流れです。たとえ現在無職だろうと、シフトが少なくてあまり働けなかったとしても、状況は一切関係ありません。前年にかかった分の税金を、納付しなければならないのです。
給与明細を見て！払ってないかを確認
正社員なら、給与明細から住民税が天引きされていることが多いです。しかしフリーターの場合は、所得税は天引きされていても、住民税という項目がないこともほとんど。住民税と書かれていなければ、払ってないと考えてください。そのため翌年に、税金が発生する可能性もあるということを、覚えておきましょう。では税金があるとわかったら、どのように住民税を納付すればよいのでしょうか。
納付書が届いたらコンビニでも可
納付書が住まいの役所から家に届くと思いますので、その納付書に従って払えばOKです。支払い方法は、一括払いと分割払いが選べると思います。支払う場所は、役所だけではなく銀行やコンビニなども可。分割払いの場合、納付期限を過ぎないようにしなければなりません。給与天引きのほうが自動引落になるので、手間が省けるといえます。でも、税金を払うのは大変ですよね。どうにかして払わない方法はあるのでしょうか。
収入100万を基準に考えよう
収入がいくらになると、課税されるのかを考えてみます。多くの場合、年収100万円以下だと住民税が非課税になるといわれています。住民税の定めが地域によって異なるため、100万円はあくまでも参考にしてください。100万が非課税のラインだとすると、103万円稼いでいる人は、ざっくりですが3万円に関して住民税がかかるという計算になります。詳しい税率や計算については、お住まいの役所に聞いてみてくださいね。
アルバイトの掛け持ちには注意
フリーターの場合、いくつかのアルバイトをかけもちしているケースがあり、年収の把握が複雑化することもあります。「うっかり100万以上稼いでしまった！」という失敗は避けたいところ。非課税の範囲で働こうとするなら、それぞれのバイト先の収入額を把握する必要も。それが面倒なら、お給料の多い会社に就職するという手段もあります。さらに正社員なら、社会保険などと一緒に給与天引きになるため、自分で納付する手間も省けます。フリーターは住民税だけではなく、いろいろな税金や保険などを自己負担しなければならないのも事実。将来のために正社員への就職も、考えてみてはいかがでしょうか。
税金だけで数十万円！だからこそ正社員も考えて
住民税のほか、所得税・国民年金・国民健康保険と税金や保険の支払いで、カツカツの生活を送るフリーターも少なくありません。フリーターでそこそこ稼いでいる人は、税金だけでも年間で2,30万円かかると考えてみてください。結構大きな額ですよね。もちろん正社員でも税金はかかるものの、健康保険や年金は会社が折半して払ってくれるため、負担感は低め。正社員ならお給料も安定するので、税金にびくびくすることも少なくなります。そんな正社員になるには、就活サイトが役立ちます。正社員を目指す場合、就活はアルバイトのように簡単ではありません。そのため、就活に詳しい人に相談しながらすすめるのがベター。個人的な相談も、就活サイト専属のプロが対応してくれます。無料で使えるサイトも多いですので、登録しておくと便利です。
