フリーターは将来、生活保護受給者になる！？

2016年におけるフリーターの数は155万人（15～34歳）です。（『総務省統計局の労働力調査より』）その中には、「必要最低限のお金しかいらないから、私は（僕は）一生フリーターでいい！」という想いで、正社員にならずに働いている人が一定数います。ただ、『一生フリーターのままで必要最低限のお金が本当に手に入る』のでしょうか。今、生活保護を受給している人で、元々フリーターだったという人は少なくないのが実情です。

ここでは、フリーターが生活保護受給者になりやすい理由とともに、生活保護＝働かなくていいので楽、という認識を持っている人に向けて『それは大間違いである』ということも具体的に説明します。

なぜフリーターが生活保護受給者になる確率が高いのか？

フリーターの人が生活保護受給者になってしまいやすいのには、いくつかの理由があります。その理由とは以下の3つです。

①突然解雇されて次の仕事が決まらない
②収入が足りず家賃・生活費・年金・税金などが支払えなくなる
③自分に自信を失くしたり卑下したりして、働けなくなる

①
30代後半～50代頃までアルバイトを続けてきた人は、正社員として働いてきた人に比べて、働き口が少なくなります。専門的なスキルや社会人としての人間性が身についていないと判断されるためです。ですので、突然の解雇が原因で生活保護での生活を余儀なくされるケースがあります。

②
食費や電気・ガス代といった支出は自分でコントロールできますが、家賃、保険、税金などは支払うべき額が決められています。アルバイトの収入だけでは支払いが追いつかないことから、普通の生活を送れず、生活保護に頼らざるを得なくなる人も少なくありません。

③
20代のころは少ないですが、30代、40代になるにつれて周りの友人は正社員になったり家族を持ったりと、身を固めていきます。知らぬ間に、そんな充実した周りと自分を比べてしまい、人生に希望を見出せなくなってしまう人は多いです。結果、「どうせ自分なんて…」と自信を失くすことでうつ病などの精神疾患になり、働けなくなってしまうのです。

生活保護を受給するデメリットとは？

○貯金は厳禁
「生活保護を少しずつ貯めて、老後の生活費にしよう」と考える人がいます。しかし、生活保護受給中は貯金が禁止されています。法律では必要最低限のお金を供給することになっているので、貯金ができる余裕があることが分かれば、供給が停止されます。

○金額が高いものは購入できない
生活保護受給者は、基本的には自動車や株券、ブランド物の洋服やバッグといった高額なものは購入できません。ただし、自治体の規定や資産や収入を管理する担当のケースワーカーの判断によっては、認められる場合があります。

○借金・ローンを組むことができない
法律上、生活保護者がクレジットカードを作ってはいけない、という規定はありませんが銀行やカード会社の審査はほぼ通らないと考えていいでしょう。つまり、借金をしたりローンを組んだりすることは、基本的にはできません。仮に、職業を偽って審査を通したカードで借金をしたとしても、そのお金も『収入』として扱われるため、保護費が減額される場合があります。

○社会的な信用が無くなる
一人暮らしで子供もいない人の場合、『生活保護で暮らしている』ということで、近所や知人、親族からの社会的信用が失われる可能性があります。働けない特別な事情があれば別ですが、単に「仕事したくない」、「楽をしたい」という人に向けた世の中の視線は、非常に冷たいということを知っておきましょう。

生活保護のリスクを避けるために『正社員』になる！

以上、『フリーターの生活保護』についていくつかの視点から解説しました。
自分の人生は自分しか責任を持てません。生活保護受給者になるリスクを避けるためには、厚生年金に入れて収入や立場が安定している会社で、正社員になるのも賢い選択肢です。
フリーターの人は、まずは就活サイトを利用するなどして、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。