知っておくべきフリーターの税金知識
アルバイトやパートとして仕事をしているフリーターの人にとって、国民の義務でもある『税金』の知識はしっかりと身に付けておく必要があります。ただ、『どんな種類があるのか』、『収入や働き方によって変わる』などややこしい一面があり、取っつきにくいと感じている人も多いはず。
ここでは、税金について知っておくべき知識をまとめています。
フリーターが支払うべき税金の種類
フリーターが支払うべき税金は2つです。
『所得税』と『住民税』です。月20万円稼いでいる人でも、月15万円、10万円稼いでいる人でも、基本的には全員が支払わなければなりません。フリーターの人は、自宅に支払いの納付書が送られてきているはずです。ただし、住民税は年収100万円以下の場合は非課税になります。また所得税についても、一定の収入以下であれば負担を軽減できる手段もあります。詳しくは後述します。
また税金ではありませんが、国民年金と国民健康保険もフリーターが支払うべきものです。給料や収入が低く、支払いが苦しい場合、各自治体（役所）に相談し免除・控除の申告をすることも可能です。
負担を軽くするにはどうすればいい？
税金の支払いは義務なので、自分勝手な都合で支払わないということは認められません。ただ、何らかの都合で一時的に支払えない人もいると思います。
そんな人が選べる選択肢の1つが、所得税の『扶養』に入ることです。
扶養に入るには一定の条件を満たす必要があります。たとえば所得税の条件は、『年間の合計所得金額が38万円以下であること（1～12月の給与収入が103万円以下であること）』です。これを配偶者控除と言います。103万円を超えると扶養の条件から外れるので、税金を支払う必要が出てきます。女性の社会進出が盛んな昨今の影響を受けて、2018年からは103万円から150万円に変わることになってことも覚えおきましょう。
住民税を支払わないとどんなデメリットがある？
基本的に、フリーターは住民税を自分で支払います。
支払いを放置した場合のデメリットは3つです。
○督促状が送られてくる
支払いを延滞・滞納すると、納付期限が過ぎてから20日以内に市役所などの自治体から督促状が送られてきます。法律で罰せられるわけではありませんが、溜まっていく督促状を見ると精神的な負担を被るでしょう。
○延滞金が発生して支払う額が増える
支払いを放置すると延滞金が発生します。延滞金の額はそれほど大きくはありませんが、滞納し続けると当然、支払わなければならない額が上がり負担が増します。
○財産を差し押さえられる
督促状を無視して滞納を続けると財産調査が行われます。調査の末、財産があることが分かれば、不動産・動産・権利などの差し押さえが行われます。
滞納を続けたり差し押さえが行われた記録は残ります。すると、銀行からの信用が失われローンが組めないというデメリットにもつながります。
所得税の負担税率 正社員とフリーターの差は？
正社員とフリーターで所得税の負担利率は同じです。ただ保険や年金の負担は正社員の方が軽くなる場合があります。たとえば、薄い紙のような保険証である国民健康保険はすべて自費の保険ですが、正社員の健康保険は会社と自分とで折半するので、負担が軽くなります。
年収や働き方によって計算方法が異なるので「年間○円違う！」と断定はできませんが、この点は、バイトから正社員に就職するメリットと言えそうです。
将来に責任を取れるのは自分だけ！
今は実家住みや一人暮らしやでフリーターをしている人も、将来は家族を持つ可能性があります。早いうちに税金や保険の知識を身に付け対策しておくことは、『ローンが組めない』、『年金がもらえない』といった滞納によるデメリットを回避するためには重要です。
